PLANプラン

雇用問題や就業規則など労務に関わる幅広い支援をご提供します

就業規則コンサルティングや給与計算、労働問題への対処など、労務に関わる幅広いサービスをご提供しています。 抱えるお悩みに対してスポット的にご相談をいただくことはもちろん、経営の安心を支えるためのパートナーとして顧問契約を結ぶことも可能です。 また、事業主様だけでなく一般の方の障害年金に関わるご相談も承っています。
事務所までお越しいただいてのご相談はもちろんのこと、Zoomを使用したWEB相談も受け付けており、ご希望に合わせた方法をお選びいただけます。

助成金の種類

業務改善助成金

通常コース マンガ パート、アルバイト他賃金の低い従業員の時給を30円以上アップし、機械設備等を導入した場合、導入金額の3/4が助成されます。 毎年10月に最低賃金が30円以上アップしますので、8月、9月頃に実施するのが効率がいいです。

キャリアアップ助成金

正社員化コース 有期⇒正社員 マンガ 有期契約から正社員転換したとき、一人につき80万円助成
正社員化コース 無期⇒正社員 無期契約から正社員転換したとき、一人につき40万円助成
賞与制度導入コース マンガ 非正規社員にも年間10万円以上の賞与を支払うとき40万円助成
賃金規定等共通化コース マンガ 基本給部分だけ正社員と非正規社員の賃金テーブルを作成したとき60万円助成
社会保険適用時処遇改善コース パートタイマーに社会保険加入を支援したとき30万円助成

65歳超雇用推進助成金

高年齢者無期雇用転換コース マンガ 50代のパート社員を無期契約に転換したとき48万円助成
65歳超継続雇用促進コース マンガ 定年の定めを廃止したとき最大160万円助成

特定求職者雇用開発助成金

特定就職困難者コース 60歳以上または母子家庭の母、父子家庭の父を雇用したとき60万円助成
身体・知的障害者を雇用したとき120万円助成

エイジフレンドリー補助金

エイジフレンドリー補助金 60歳以上の従業員等の安全の向上に資する設備等を導入したとき費用の50%最大100万年円助成

両立支援等助成金

育児休業等支援コース マンガ 女性が育児休業を取得したとき60万円助成
両立支援等助成金（出生時両立支援コース） 男性が5日以上の育児休業を取得したとき20万円助成

人材開発支援助成金

人材育成支援コース 有期実習型訓練 マンガ 正社員を目指す有期契約社員の研修をしたとき研修費の70%以上を助成
人材育成支援コース 人材育成訓練 雇用している従業員の研修したとき研修費用の60%以上を助成
事業展開等リスキリング支援コース 新規事業展開やDXを目指す専門的な訓練をしたときに助成

産業雇用安定助成金

事業再構築支援コース マンガ 新規事業を展開するためにコア人材を雇用したとき一人につき20万円助成
バナー
助成金申請代行報酬
助成金申請代行報酬 助成金受給額の30%＋消費税
最低報酬は税込110,000円
着手金はいただいておりません
万が一受給できなかった場合には、報酬をいただくことはありません
※通常は助成金を2件くらいは申請出来ますので、手数料分を回収できます
スポット相談料金
スポット相談料金 障害年金相談 1回目 無料
助成金相談 1回目 無料
労務経営相談 30分毎に8,250円
顧問契約料金表
対象人員 社会保険・雇用保険に加入する
役員＋正社員
＋非正規社員 		相談顧問 就業規則顧問 基本顧問 安心顧問
労務経営相談 労務経営相談就業規則の作成・変更 就業規則顧問
＋入退社手続
＋算定・更新 		基本顧問
＋給与計算
初回 月額
～4 10,000円 20,000円 30,000円 10,000円 35,000円
5～9 15,000円 22,000円 35,000円 10,000円 40,000円
10～19 20,000円 25,000円 40,000円 20,000円 45,000円
20～29 35,000円 45,000円 60,000円 20,000円 75,000円
30～49 45,000円 55,000円 80,000円 50,000円 120,000円
50～69 65,000円 75,000円 100,000円 70,000円 180,000円
70～99 85,000円 95,000円 140,000円 100,000円 230,000円
100～149 110,000円 130,000円 180,000円 120,000円 280,000円
150～199 140,000円 160,000円 230,000円 150,000円 340,000円
200～249 180,000円 200,000円 280,000円 190,000円 400,000円
250～299 230,000円 250,000円 330,000円 230,000円 480,000円
300～ 別途個別見積り （税別料金）
就業規則コンサルティング報酬
簡易コース 220,000円
オリジナル就業規則＋オリジナル労働条件通知書
（正社員用とパートタイマー用の2種類）
一般コース 275,000円
簡易コースサービス＋下記の24種類の規程から5規程まで選択可
特別コース 385,000円
一般コース＋下記の24種類の規程から必要な規程を10規程まで選択可
＋従業員説明会（2回まで）

※労働基準監督署への届け出費用は含まれています

種類 金額
1.契約社員用就業規則 110,000円
2.短時間正社員用就業規則 110,000円
3.賃金規程 55,000円
4.賃金テーブルの設計 110,000円
5.退職金規程（設計料含む） 110,000円
6.育児・介護休業規程 55,000円
7.出張旅費規程 77,000円
8.社有車管理規程 55,000円
9.マイカー通勤規程 55,000円
10.マイカー業務使用規程 55,000円
11.自転車通勤規程 55,000円
12.パソコン使用規程 55,000円
13.特定個人情報管理規程 55,000円
14.役員退職金規程 55,000円
15.ハラスメント規程 110,000円
16.在宅勤務規程 110,000円
17.テレワーク勤務規程 110,000円
18.機密文書管理規程 55,000円
19.服装・身だしなみ規程 110,000円
20.副業規程 77,000円
21.出向規程 77,000円
22.運行管理規程 55,000円
23.慶弔・見舞金規程 55,000円
24.従業員貸付金制度規程 55,000円
作成スケジュール（約1か月：3回訪問）
特別規程料金
人材育成型オリジナル評価制度策定 330,000円~
人材育成型オリジナル賃金制度策定 330,000円~
スポット契約
スポットサービス 人数・数量 料金
労災新規加入 ー 22,000円
雇用保険新規加入 1～4人 33,000円
5～9人 55,000円
10～19人 77,000円
労災＋雇用保険新規加入 1～4人 55,000円
5～9人 77,000円
10～19人 99,000円
社会保険新規加入 1～4人 55,000円
5～9人 77,000円
10～19人 99,000円
労災＋雇用＋社会保険
新規加入
※雇用＋社会保険は1万円引		 1～4人 88,000円
5～9人 132,000円
10～19人 165,000円
労災給付請求 1申請につき 33,000円
労災＋雇用保険 年度更新
6月～7月上旬		 1～9人 44,000円
10～29人 77,000円
30～49人 110,000円
50人以上 個別見積
建設の年度更新は上記の20%増
社会保険 算定基礎届
6月～7月上旬		 1～9人 44,000円
10～19人 55,000円
20～29人 77,000円
30～49人 110,000円
50～69人 202,400円
70人以上 個別見積
ハローワーク求人票作成 1職種につき 55,000円
労働条件通知書 1名につき 3,300円
訪問個別指導 1時間 33,000円＋交通費
雇用保険・社会保険資格取得・月変 1名 33,000円
雇用保険（離職票なし）・社会保険資格喪失 1名 33,000円
雇用保険（離職票あり）・社会保険資格喪失 1名 55,000円
育児休業給付金請求 1名・1年 55,000円
高年齢者雇用継続給付金 1名・1年 55,000円
36協定作成・届出 1件 22,000円
特別条項付き36協定作成・届出 1件 33,000円
変形労働時間制労使協定作成・届出 ー 33,000円
裁量労働制労使協定作成・届出 ー 55,000円
就業規則診断 ー 110,000円～
労働基準監督署監査対応 ー 220,000円～
年金事務所調査対応 ー 110,000円～
人事評価制度導入コンサルティング ー 330,000円～
退職金・中退共・確定拠出年金導入ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ ー 220,000円～
適性検査：CUBIC 1名 3,300円
セミナー講師 1時間 55,000円＋交通費
助成金現地調査対応 立会費 38,500円＋交通費
1泊 16,500円
障害年金 ➀年金2か月分＋消費税＋33,000円
②初回年金振込額の20%＋消費税＋33,000円
①または②のどちら回多い方
一般労働者派遣事業 新規許可 　 165,000円
一般労働者派遣事業 更新許可 　 110,000円
有料職業紹介事業許可 　 132,000円
有料職業紹介事業更新 　 88,000円
助成金申請代行 助成金額の30%＋税
または11万円のどちらか多い方

 

障害年金
裁定請求 代行報酬（➀又は②のいずれか高い方）
➀年間年金受給額の2カ月分＋消費税
②初回年金振込額の10%＋消費税
審査請求 代行報酬（➀又は②のいずれか高い方）
➀年間年金受給額の2.5カ月分＋消費税
②初回年金振込額の15%＋消費税
再審査請求 代行報酬（➀又は②のいずれか高い方）
➀年間年金受給額の3か月分＋消費税
②初回年金振込額の20%＋消費税
額の改定請求 110,000円
更新 55,000円
着手金（必要経費） 出張費他通常必要とする以上の交通費等 が発生した場合の費用は別途協議とする甲の協力が得られない為にやむを得ず手続きを中断した場合、着手金（必要経費）として
裁定請求の場合22,000円（税込）
審査請求の場合33,000円（税込）
再審査請求の場合44,000円（税込）
を甲が乙に支払うものとする
交通費、通信費等
文書代 「診断書料」、「受診状況証明書代」
およびその他の障害年金請求に必要な医療関係書類等の費用は甲の負担とします。
医療機関証明書代
その他費用 官公庁、医療機関等に支払う費用を乙が立て替えた場合、甲に実費請求します
その他実費費用